自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の規制に関し、楽天グループが反対署名集めをネット上で始めた。６月２８日の声明で「自治体と民間の協力体制を否定するものだ。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾する」と批判。規制撤回を求めるとしている。 　仲介サイトは、ポイント付与を競う形で寄付者を囲い込んでおり、総務省は「ふるさと納税の本来の趣旨とずれ、過熱している」と規制の理由を説明。自治体が仲介サイト側に払う手数料の一部がポイントの原資になっている可能性があるとも指摘している。 　楽天は「楽天ふるさと納税」を運営している。


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