ドライバーの労働時間の制限によって物が運べなくなってしまう”物流の2024年問題”。今この業界に新たな戦力として注目され始めている人材がいる。

その意外な”人材”についてリポートする。

まずは、物流について、TUYが街中の30人に聞いた。みなさん、郵便や宅配サービスをどの程度使っているのだろうか。

すると・・・「週1回から3回程度使う」という人が多かった。やはり物流は、生活を支えるものと言っていいのだ。

県トラック協会に聞くと、こう危惧する。

荷物が運べなくなる

県トラック協会は「いずれ現行の”3割から4割の荷物が運べなくなる”と試算されている」と話した。

3割から4割が運べなくなる・・・大変だ。

今年4月に働き方改革関連法が施行され、ドライバーの時間外労働がこれまでより厳格に管理されるようになった。

ドライバーが1日に物を運べる量が減り、必然的に社会的な物流能力が低下する。これが「物流の2024年問題」だ。

根本的な「問題」は

これまでと同等の物流を確保するには、ドライバーを増やす必要があるが、実態を聞いてみると・・・

県トラック協会は「山形県内でも全く人手は足りていない」とした。

また単に足りないだけでも大変だが、ドライバーの高齢化が進んでいることも重なり、本当に深刻な状況だとも付け加えた。

こうした中、注目を集めている人たちがいる。

注目を集めるのは

そこで注目されるのが、自衛官だ。

自衛隊山形地方協力本部に話を聞くと、驚きの実態が見えてきた。「再就職先の数が多いのが製造業。次が運輸・郵便業に再就職する人が多い」

キーワードは「再就職」。

自衛官は多くの場合、50代のうちにいわゆる”定年退職”するという。そのため再就職し、新たな職場で働くケースが一般的だ。

再就職先を探す自衛官のニーズと、自衛官が身に着けた技能に対する企業側のニーズがマッチしている職場のひとつが運送業界なのだ。

近年、退職した自衛官が運送業界に再就職する割合は増加傾向にある。

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