能登半島地震を受けて山梨県の防災対策を検討する有識者の会議が開かれ、トイレをはじめとする衛生状態の確保を重要視する意見が相次ぎました。

27日に開かれた県防災会議の地震部会は元日の能登半島地震を受けて設置されたもので、防災や医療、インフラ関連などの有識者が出席しました。

会議では能登半島地震で見え始めた課題として、非常食などの物資が不足したことや、断水などでトイレが不足したことなどが報告されました。

これに対し現地で支援活動にあたった委員は、凝固剤を使って既存の水洗トイレを活用した例を紹介し、数の確保と利便性の両立が欠かせないと指摘しました。

一方で避難所の衛生状況が不十分で感染症が増加したことから、避難所の衛生管理には、住民の意識の向上や衛生用品を備蓄するような自助への働きかけも重要といった意見が相次ぎました。

県は寄せられた意見を県の防災対策に生かしていく考えです。

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