障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）がサービス報酬を自治体に不正請求するなどした問題で、厚労省が同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用する検討に入ったことが２５日、複数の関係者への取材で分かった。適用された場合は６年間の指定期間が満了し次第、１２都県にある約１００カ所の施設は全て運営できなくなる。障害者総合支援法に基づく措置。 　愛知県と名古屋市が不正請求などを認定し、同社が愛知県内で運営する施設数カ所の事業所指定を取り消す処分を２６日付で出す方針を固めたことも判明。厚労省は、こうした不正に本社の組織的な関与があったと判断したとみられる。


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