2022年の大雨災害で被災し、鉄道から自動車交通に転換する予定のJR津軽線の一部区間について、JR東日本は「災害を契機とした廃線の前例とは考えていない」と述べ、災害をきっかけに存続・廃止の議論が加速することを否定しました。
24日に開かれた県議会の新幹線・鉄道問題特別委員会では、JR津軽線の蟹田－三厩間が、バスやタクシーに転換されることについて議論が交わされました。
この区間を巡っては5月、JRと沿線自治体などが現在の鉄道路線から自動車交通に転換する方向で合意しました。
2022年の大雨で被災して以来、運休が続いていたことで、結果として廃線に向けた議論が加速しましたが、宮下知事は災害をきっかけに廃止されることだけが前例になるのは避けたいとの見解を示しています。
JR東日本盛岡支社 大森健史支社長
「弊社として、今回の津軽線の事例が災害を契機とした廃線の前例とは考えてございません」
これに対しJR東日本は、蟹田ー三厩間では災害前から乗合タクシーの実証実験を行っていて、災害がきっかけではないことを改めて強調し、ほかの路線に与える影響を否定しました。
また、委員会では、JRが代替交通の運営を18年以上と想定していることについて、複数の議員から、その後の対応を質す声が相次ぎ、JRは地域のニーズに合わせて運営の適正化を図っていくとしています。
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