政府が重要政策として掲げ、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の関連法案の採決がさきほど、衆議院の特別委員会で行われ、与党の賛成多数で可決されました。あす、衆議院を通過する見通しです。

少子化対策関連法案には、▼児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げることや、▼親が働いているかどうかを問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれています。

また、法案では財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設することが盛り込まれています。

岸田総理は、医療保険加入者のひとりあたりの負担額は平均で月450円になると説明しているほか、支援金制度を導入しても「社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって、実質的な負担は生じない」と強調しています。ただ、野党側はこうした説明は「実態を反映していない」「まやかしだ」などと批判していて、参議院でも引き続き議論となりそうです。

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