大阪・関西万博の海外パビリオンをめぐって簡易型の「タイプＸ」への移行が進まない中、博覧会協会が最大数十億円を負担する可能性があることが分かりました。
来年４月に開幕する大阪・関西万博では、参加国が自前で建設するパビリオン「タイプＡ」を断念した際に備え、博覧会協会が簡易型の「タイプＸ」を９棟建設しています。「タイプＸ」の建設費用は利用する国が負担しますが、移行が決まっているのは３か国のみで、６棟は利用する国が決まっていません。
関係者によりますと、「タイプＸ」の建設費用は１棟数億円から１０億円程度で、利用が決まらない場合、協会が建設費を負担することになっていますが、「タイプＸ」への移行が想定より進まないため、協会が最大数十億円を負担する可能性があるということです。協会幹部は「現在の２３５０億円の会場整備費の中で対応可能だ」としています。
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