内閣府が行った調査で、毎日、人と話をする高齢者は7割程度と、5年前から大きく減少したことがわかりました。

これは今年の「高齢社会白書」に報告されたもので、内閣府が去年10月から11月にかけて65歳以上の高齢者およそ2700人を対象に、住宅と生活環境について調査しました。

「人と話をする頻度」について「毎日」と答えた高齢者は72.5%で、5年前の前回の調査に比べて17.7ポイント減少しました。なかでも、ひとり暮らしの人では、「毎日」と答えた人は38.9%と割合が低くなっています。

理由について内閣府の担当者は、「コロナ禍もあり、近所付き合いにも変化が見られているのではないか」としています。

ひとり暮らしの高齢者は今後も増加することが見込まれていて、白書では「望まない孤独・孤立に陥らないようにするための対策の推進が必要だ」としています。

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