公立学校の教員の長時間労働を抑えるための教員数の是正や残業代支給に向けた法律の整備を求め、宮城県教職員組合などが県議会に陳情書を提出しました。

6月10日付けで県議会に陳情書を提出したのは、県教職員組合と県高校・障害児学校教職員組合です。陳情書では学校での業務量に対し教員の数が少ないとして、学校あたりの教員の定数を定めた法律の改正や、残業代を支給するための法律の整備を求める意見書を、県議会から国に提出してほしいとしています。

教員の長時間労働を巡っては5月、中央教育審議会の特別部会で、『残業代を支払わない代わりに支給している給与の「上乗せ分」の引き上げ』や、『11時間の「勤務間インターバル」の導入』といった提言がまとまりましたが、教員の定数や残業代の支給については盛り込まれませんでした。

宮城県教職員組合　渡辺孝之執行委員長：
「先月13日に出された審議のまとめは、現場の声とはだいぶかけ離れていて、改善に向けて後ろ向きな内容になっている」

国は中央教育審議会での審議の内容について6月28日までパブリックコメントを行っています。

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