政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理は、政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置時期について、政策活動費の報告が義務づけられるようになる「2026年1月1日を念頭に、可能な限り早期に設置できるよう自民党としても、議論をしていく」と明言しました。

参議院の政治改革特別委員会で公明党の谷合正明参院議員の質問に答えました。

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