国会議員に毎月支給される、いわゆる「旧文通費」をめぐり、自民党との合意が反故にされたなどとして、日本維新の会は衆議院で賛成した政治資金規正法の改正案について、参議院では反対する方針を固めました。
自民党と維新は、先月末に行われた政治資金規正法の改正をめぐる党首会談の際、旧文通費についても使途を公開するなどの改革に向けた法整備に取り組むことで合意していましたが、会期末が迫る中、今の国会での実現が難しくなっています。
これに維新側は「約束が反故にされた」などと反発。党の幹部によりますと、衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について、一転して参院では反対する方針を固めたということです。
さらに維新は、岸田総理に対する問責決議案を独自に提出することも検討しているということです。
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