都立高生徒ら37人の情報流出か　東京都教育庁の再委託先で「業務後に情報削除」守られずランサムウェア感染

　東京都教育庁は17日、年収910万円未満の世帯に都立高の授業料（年11万8800円）を支援する国の就学支援金の昨年度の審査を巡り、委託業者のネットワークがウイルス「ランサムウエア」に感染し、生徒と保護者計37人の氏名、住所、審査結果などが流出した可能性があると発表した。

東京都庁第1本庁舎（手前左）と第2本庁舎

　同庁によると、業者は京都市の情報処理会社「イセトー」。5月26日にランサムウエア被害が発生。データにはパスワードを設けており、現時点で第三者への流出は確認されていない。 　都は、支援金受給のための審査を都内の別の事業者に委託。イセトーは、通知書の発送などの業務を再委託されていた。業務完了後は個人情報を削除する取り決めだったが、守られていなかったという。 

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