衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向け長野県内では『野党共闘』の行方が今後の焦点の一つになります。
2016年の参院選以降、国政選挙で続いてきた長野県内での『野党共闘』。
前回2021年の総選挙でも、立憲民主党は共産党などと候補者を一本化し、比例復活を含む3議席を確保しました。
立憲民主党県連の7日の常任幹事会で、下条代表は、先に5区の候補を公表した共産党との共闘について、明言を避けました。
立憲民主党長野県連・下条代表：
「最大の応援団である連合さんとの意見の調整もあるでしょうし、その辺も含めて少し丁寧に進めていかなくてはいけない。時間はすこしかかるんじゃないかなと」
慎重な姿勢の背景にあると見られるのが、連合本部の次の総選挙に向けた方針です。
芳野会長は2023年11月、立憲民主党の泉代表に対し「共産党から支援を受けた候補者については、推薦の取り消しも辞さない」と伝えています。
県内の野党共闘の行方を左右しかねない連合長野は。
連合長野・根橋会長：
「戦術として一本化する部分については、政党としての考え方になりますので、戦術の中で一本化するのは容認せざるを得ないと」
一方で、連合として支援をするかどうかは『人物本位』としています。
根橋会長：
「次期総選挙に向けては、人物重視、候補者本位と。あくまでも候補者と私たちとの確認において、推薦を上申するというかたちになっています」
県内の３選挙区で候補者を公表し、そのうち２つの区で立憲と重複する共産党県委員会。
鮎沢委員長は、野党の共闘は必要と訴えます。
共産党長野県委員会・鮎沢委員長：
「私たちは、立憲民主党社民党さんとも政党が違うので、将来を目指す方向性が違う部分は当然あります。それでもいまの自民党政治を変えるという大儀で、調整に協力したい」
共産党は４区を重点区とし、３区と５区は野党候補一本化を含めた協議に応じる姿勢です。
鮎沢委員長：
「政策的一致を示し、展望を示して一緒になって、どの選挙区でもスクラム組んで戦える態勢、本気の共闘が必要だと思っています。単なる一本化だけではく、スクラムを組んで、戦える態勢をどう作るかまで話をしていきたいと思っています」
また、次の総選挙に向けては、日本維新の会が県内すべての小選挙区に、国民民主党が４区への候補者擁立を目指しています。
一方、前回は県内の５つの小選挙区のうち４つで勝利をおさめた自民党は。
自民党長野県連・西沢幹事長：
「野党がどうこうではなく、自民党が何をするかを主張していかなければならないと思うんですよ」
一方、裏金問題を最大の懸念とし、「マイナスからのスタート」と受け止めています。
西沢幹事長：
「ゼロにもっていくには、しっかりとした納得されるような説明が必要。処分が出て、ひとつのけじめというかたちで自民党本部は言っているが、県民の皆さんには理解が得られていないのかなと」
現在行われている補欠選挙の結果も影響するとみられる解散総選挙の時期。
『そのとき』を見据えて、政党や候補者の動きが活発化しています。
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