弁護士資格のない男女に自らの名義を使わせ、詐欺被害金返還の法律事務をさせたとして、元衆院議員で弁護士の今野智博容疑者(48)が弁護士法違反(非弁提携)容疑で逮捕された事件で、今野容疑者を「共同受任先」としている別の弁護士も、同様の被害金返還手続きの業務を扱っていることが分かった。

◆「秘密厳守で対応!身内や会社にバレない」全く同じフレーズ

「共同受任先」の横浜市の弁護士のウェブサイト。体裁が今野智博容疑者のサイトと酷似している=一部画像処理

 この弁護士は横浜市内に事務所があり、本紙が確認したところ、少なくとも三つのサイトで返金請求の依頼を呼びかけている。このうち一つは、体裁や文言が今野容疑者のサイトと酷似。写真や表は同じものが多く、事務所の強みとして掲げる「秘密厳守で対応!身内や会社にバレない」など三つの長所は、フレーズが全く一緒だった。  本紙は各サイトのフリーダイヤルと弁護士事務所に電話したが、いずれも応答がなかった。

◆かつて共同受任先の弁護士は「すでに関係を解消」

今野智博容疑者のウェブサイト=一部画像処理

 この弁護士とは別に、今野容疑者の共同受任先になっていた都内の弁護士は本紙の取材に「すでに関係は解消している。自分は無資格者に名義を貸したことはない」と話した。  事件では、今野容疑者から名義を借りた男女10人=弁護士法違反(非弁活動)で逮捕=が、都内の拠点で詐欺被害者の法律相談に応じていたとされる。捜査関係者によると、依頼者から受けた着手金報酬は、今野容疑者が1割、グループ側が9割で分け合っていた。 

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