気候変動による猛暑や豪雨で被害を受けるのは人権侵害だとし、市民団体「気候訴訟ジャパン」が日弁連に人権救済を申し立てたことが１３日、分かった。政府などに対し、対策強化や法整備を勧告するよう要請。気候変動を理由とした人権侵害の申し立ては「国内初」としている。１２日付。 　団体によると、申し立ては気候科学が専門の江守正多東京大教授ら３６５人との連名。環境問題について発信するモデル小野りりあんさんのほか、不作に遭った農家やサンゴの白化を目撃しているダイバー、猛暑で子どもを外で遊ばせられない住民も含まれる。 　政府に対しては、気候変動への強固で具体的な政策や、災害や熱中症を気候変動による人権侵害と定義する法の整備を勧告するよう求めた。 　裁判所には、気候変動を巡る訴訟で熱中症などによる被害を人権侵害と認定し、裁判の原告になる資格を幅広く認めるよう勧告することを求めた。団体の日向そよさんは「安心して暮らしたり、子育てしたりできないのは紛れもない人権侵害。政府に対策強化を働きかけたい」と話した。


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