ＳＮＳや電子マネーの普及で子どもの金銭トラブルが相次いでいます。こうした中、２０２２年度からは高校の家庭科で資産形成の授業が始まるなど、若年層への金融教育が広がっています。

（日本銀行大分支店 徳高康弘支店長）「成人年齢が１８歳に引き下げられ、若い人にもきちんとした金融・消費活動の知識を持ってもらって、悪い人にだまされないようにする。その教育が非常に大事になっていている」

子どものお金の教育について街の人に聞きました。

（街の人）「あまり難しいことはまだ小さいので教えていないですけど、お金の大切さを伝えるようにしています」「５０円でやってみてねとかお菓子を選ぶようにしています」「もう少ししたらお小遣い帳とかで無駄遣いとか考えさせた方がいいなと思っています」

コンサル業務などを展開する会社が去年８月に実施した調査では「学校での投資・お金の教育は必要」と思う人は６割を超えていて、このうちの７割が学習を始める時期について「小学校から」と回答しています。

大分市の住宅購入サポート会社「おうちの買い方相談室」では２０１４年からキッズマネースクールを無料で開催しています。４歳から１５歳を対象に年齢に応じて為替や投資などの学習も行っています。このマネースクールは去年は６２７回開催され、参加者は１３４５組にのぼっています。

おうちの買い方相談室 額賀由有梨室長：
「ここ１年では約５倍の開催依頼となっております。お金の価値をお子様たちに気づいてほしい」

この日は親子７組が参加してワークショップが開催されました。子どもは自分たちが描いたイラストを商品に見立てて客役の親に販売。接客体験を通じて、お金を稼ぐ事の大変さやお金の大切さを学びます。

（保護者）「何かを自分で作り、それで報酬をもらえることに気づく良い機会になったと思います」「お金をやり取りする事がないと、物の価値が曖昧になってくるかなとていう思いもあった。実際にやり取りしてみるのはいい経験になる」

一方、子どものお金を巡ってはトラブルもありました。愛知県で小学生の男子児童が同級生から外国紙幣の購入などを持ちかけられ、現金およそ９０万円をだまし取られる問題が発覚しました。

大分県内では、１０代の消費トラブルの相談件数が年間２００件にのぼっていて、そのほとんどがインターネット上での契約を巡るもので、トラブルに合わないための教育も必要です。

県消費生活センター清水磨智子相談員：
「まずは契約がどういうものか、どのような義務が自分たちに発生するのかを若いうちから知っていく事が大切だと思います」

オンラインゲームの課金をはじめネット通販やオークション、さらに詐欺的な投資やアルバイトの誘い。子どもを取り巻く環境が大きく変わる中、金銭教育はますます重要となります。

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