外国人雇用啓発月間にあわせて、大分労働局などが、由布市の製造工場で、労働環境をチェックする、合同パトロールを実施しました。

厚生労働省は6月を「外国人雇用啓発月間」に定めてルールに則った雇用を推進しています。

これに合わせて、大分労働局や県警などの関係機関が、12日、機械設備を製造する由布市のデンケンで合同パトロールを実施しました。工場にはベトナム出身の労働者13人が働いていて、危険箇所や避難経路などをベトナム語で表記する看板を設置し、労災事故の防止に努めています。

（大分労働局・佐藤広道局長）「外国人労働者も、日本人労働者も、同じ労働者なので、雇用管理改善や、適正な労働条件確保を周知していきたい」

去年10月時点で、県内の外国人労働者数は9982人と、過去最多を更新していて、増加傾向が続いています。

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