佐賀県玄海町の議会で１７日、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の文献調査を求める請願書を審議する委員会が始まりました。

１７日午前１０時から開かれた、玄海町議会の原子力対策特別委員会では原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場に関する請願が議題になっています。

この請願は地元の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の３つの商工団体が提出したもので、最終処分場選定の第１段階となる文献調査に応募するよう町に求めています。


文献調査は火山や活断層のデータなどを調べるもので、調査を受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付されます。

原発が立地する自治体で調査を求める動きが出たのは今回が初めてです。

玄海町の脇山伸太郎町長は、これまで「文献調査に応募する考えはない」としていて、委員会の審議の行方が注目されます。

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