河野太郎氏（2021年撮影）
◆「保険証を」の案内が普及のネック
河野氏は「医療機関で『保険証を』という声かけになってしまうのがネックになってしまっている」と発言。マイナ保険証の利用が進まない原因が、「マイナ保険証を」と案内しない病院や薬局での窓口対応にあるとの見解を示した。 マイナ保険証の利用促進のため、「そこ（病院や薬局での声かけ）の是正というところに力を入れていただくようお願いしている」とし、窓口での声かけを通じた普及策に力を入れていく考えを示した。 厚生労働省は、医療機関向けに窓口での声かけの「台本」（トークスクリプト）を用意。最初に「マイナンバーカードをお持ちでしょうか？」と声をかけるように促している。台本通り声かけを徹底するため、医療機関への支援金の支給条件の一つにしている。 ただ、病院や薬局での声かけや配布チラシを通じて、12月2日からは「マイナ保険証しか使えない」と誤って解釈する人も出ている。◆周知方法見直しには直接回答せず
12月2日以降も現行の保険証が最長1年間使えることや、資格確認書で引き続き受診できることを併せてアナウンスするよう医療機関側に求めるなど、国民への周知方法を見直す考えはないのか。 河野氏は会見で、記者からこう問われると、「チラシなどの紙面が限られている中で、まずマイナ保険証を基本とする受け付けになるべく早く変えてくださいということを分かりやすく伝えていきたい」と述べるにとどまった。
薬局での声かけを巡っては、大手薬局の系列店に薬をもらいに来た男性が、現行の保険証を突き返されたため、「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と思い、不本意ながらマイナ保険証の利用登録をするトラブルも。男性の抗議に、大手薬局は「誤解を招いた」として謝罪文を送った。 この大手薬局では、現行の保険証廃止を見越して、昨年12月から保険資格の確認に現行の保険証を用いない運用に切り替えていた。廃止前から、現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、医療団体からは「マイナ保険証の使用が義務かのような誤った印象を与える」と疑問の声が出ている。 ◆武見厚労大臣「丁寧な説明が重要」
武見敬三厚生労働相は、この日の会見で、大手薬局の窓口対応に触れ、「医療現場では患者に対して（健康保険証やマイナ保険証のどちらか一方を）無理強いをするのではなく、丁寧に説明を行い、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法で患者の資格確認を行うこととされていることを踏まえて適切に運用することが重要」と答えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
