東証プライム上場のエレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、国内で計上すべき所得を海外子会社に移したとして、大阪国税局から２０２３年３月期までの４年間に計約２０億円の申告漏れを指摘されたことが１０日、分かった。追徴税額は約６億円で既に納付済み。同社が明らかにした。 　同社ＩＲ担当は「適正に処理していると考えていたが当局との見解に相違があった。協議の結果、修正申告を受け入れた」とコメントした。 　同社によると、海外子会社から徴収しているロイヤルティーの料率に関して指摘を受けた。国税局は、料率が低いとして国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用したとみられる。


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