福井県にある敦賀原子力発電所の2号機の再稼働をめぐり、敷地内にある断層が原子炉の真下につながっているかなど結論を出すために、原子力規制委員会が行っていた現地調査がきょう（7日）午後、終了しました。
敦賀原発2号機の再稼働の審査をめぐっては、▽敷地内にある「K断層」と呼ばれる断層が活断層であるか、活断層であった場合は、▽「K断層」が原子炉の真下を通る断層とつながっているかが、審査の焦点となっています。
事業者の日本原子力発電はこれまでに「『K断層』は活断層ではなく、原子炉の真下の断層にもつながっていない」と主張しています。
一方、原子力規制委員会は先月末の審査会合で、「活断層かを否定するのは難しい」という考えを示していました。
きのう（6日）からきょう（7日）にかけて行われた現地調査では、「K断層」が原子炉の真下を通る断層とつながっているかについてを中心に確認しました。
現地調査を終えた原子力規制委員会の石渡明委員は「非常に得るところが大きかった」としたうえで、「7月を目途にして、その時期までに結論を出したい」と表明しました。
原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できないと判断されれば、原子力規制委員会は初めて再稼働を「不許可」とする可能性があり、今回の現地調査の結果を踏まえ、来月末までに結論が出される見通しです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
