環境省の前田光哉審議官は6日、水俣病問題の全面解決に向け被害者団体と具体的に“協議する場”を新たに設ける方針を示しました。
6日午前に環境省で行われた全国の水俣病被害者らと環境省との話し合いの場で、被害者団体は環境省の前田光哉審議官に要請書を手渡しました。
厳しすぎる水俣病の認定基準制度の見直しなどを求めたほか、これまでのような懇談会を続けるのではなく、具体的な解決策について“協議″をする場を設けてほしいと訴えました。
【水俣病不知火患者会 元島市朗事務局長】
「時期的には最後のステージなんですよ、救済。あと20年後に水俣病の被害者が存在しているかと言われたら、いないんですよ。今日お願いしたいのは、やらないんですか、いろいろな問題を“検討”する場所を…」
5月1日に熊本県で行われた懇談会では、環境省が途中でマイクを切ったとして問題となっています。
新潟県でも、5月31日に環境省との懇談会が9年ぶりに開催されましたが…
【新潟水俣病共闘会議 中村洋二郎議長】
「救済の問題についてはこういうふうに取り組んでいきますと、いつごろまでにお答えしていただけるのでしょうか」
全面解決に向けた具体的議論はなく、関係者からは怒りの声が上がっていました。
6月6日に行われた“話し合い”の場でも、環境省から『懇談』という言葉が使われることに、被害者団体の関係者は“強い違和感”を覚えていました。
【環境省 前田光哉審議官】
「大臣の新潟での“懇談”の場につきましては、日程の提示などを行いながら、“懇談”の場のセットに向けては取り組んでいきたい…」
【新潟水俣病阿賀野患者会 酢山省三事務局長】
「“懇談”ではないんですよ！」
「和解協議まではいかないにしても、まず話し合いの場を持って、何がやれるのかやれないのか相談していきましょう」
こうした訴えに対し環境省は、実務者レベルでの“協議の場”を設けることを約束しました。
【環境省 前田光哉審議官】
「政務三役、環境保健部の事務方による意見交換の場を設けて、解決方策を両者で話し合って見つけていく場としたい」
具体的な協議日時については、今後調整していくとしています。
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