コロナ対策事業をめぐり奈良県はＪＴＢを提訴する方針です。

　奈良県によりますと、新型コロナ感染対策の飲食店の認証制度などの委託業務で、県はＪＴＢに約１７６億円を支払いました。しかし、県がＪＴＢ側から提出された精算時の実績報告書と勤務表を比べたところ、職員の勤務時間が短かったり職員の数が少なかったりするなど、勤務実態が違ったということです。

　奈良県は過払いがあったとして、ＪＴＢ奈良支店に返金を求めたもののこれまでに応じていないことから、ＪＴＢを相手に６３００万円あまりの損害賠償を求める訴えを近く起こす方針です。奈良県は関連する議案を６月議会に提出する方針で、過払い金は計約２億１３００万円にのぼる可能性があるということです。

　（奈良県　山下真知事）「それ（過大請求）をこちらが指摘したにもかかわらず、任意の返還に応じていただけなかったことについては、憤りを感じています」

　一方、ＪＴＢは「一方的な訴訟の提起に驚いている。認識の相違で、引き続き誠実に対応したい」とコメントしています。

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