能登半島地震で特に大きな被害を受けた奥能登2市2町で、すでに廃業を決めた、または今後、廃業を予定している事業者が100を超えることが石川県のまとめで分かりました。
県によりますと、能登地域の商工会議所などに聞き取りを行った結果、5月27日までに、奥能登2市2町で少なくとも112の事業者がすでに廃業、または廃業を予定しているとの回答があったということです。事業者の中には現在、広域で避難している人もいることから、正確な情報は把握できていないとしています。
このほか、地震で被害を受けた中小企業などの復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」について、5月末までに県内で126件の申請があり、このうち17件で補助金の交付が採択されたということです。
県では引き続き、能登地域で収入の手立てを失った人達のなりわい再建を後押しするため、申請書類などに不備がないものから順次、採択を進めていきたいとしています。
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