「大川原化工機」をめぐるえん罪事件の賠償を求めた控訴審が東京高裁で開かれ、原告側は改めて「意図的に事実をゆがめて立件に及んだ」と訴えた一方、国と都側は改めて捜査の違法性を否定しました。
「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、噴霧乾燥機を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、東京地検は初公判の直前に起訴を取り消しました。
社長らは国と東京都に損害賠償を求める訴えを起こし、東京地裁は去年、およそ1億6000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
双方が判決を不服として控訴し、きょう、東京高裁で第1回口頭弁論が開かれました。
国と都は「捜査に違法性はなかった」と改めて争う姿勢を示す一方、社長らは「意図的に事実をゆがめて立件に及んだ」と主張しました。
大川原化工機 大川原正明 社長
「第一に早く結論までいってほしい」
原告側は裁判の早期終結を訴えています。
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