教員の働き方や処遇改善について、文部科学省の諮問機関・中教審＝中央教育審議会の特別部会がまとめた給与上乗せなどの案に対し、県教職員組合などは「長時間労働の固定化で負担がさらに増える」などとして、案の再考を求める考えを示しました。
青森県教組は、教員の働き方や処遇改善について中教審特別部会がまとめた案に対して4日に会見を開き、声明を発表しました。
特別部会では、残業代を支給しない代わりに給料の月額4%相当を上乗せする、いわゆる「給特法」の教職調整額の率を10%程度に引き上げることや、教科担任制をさらに拡大することによって、持ち時間数を減らす。教諭と主幹教諭の間に新たな職を創設することなどで、長時間労働の解消や負担の軽減につなげるなどの案をまとめていました。
これに対して県教組などは、教職員の現状が反映されていないと指摘しています。
県教組 田村文子執行委員長
「現場の教師にとっては、給料を上げるから文句を言わずに働け、ということです。いっそうの長時間労働の固定化につながりかねません。さらなる負担増、職場における共同の破壊につながる」
また、つめこみ教育ではなく、教育内容を精選することなど、国の学習指導要領を抜本的に見直す必要があるとしています。
県教組などは今後、中教審特別部会に案の再考を求めるとともに県教委などにも理解を求めていくとしています。
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