2024年7月～9月の操業開始を目指している使用済み核燃料中間貯蔵施設で、青森県むつ市が独自に事業者に課税する核燃新税は、2026年度までの3年間の想定で、約7250万円になることがわかりました。
4日にむつ市議会で開かれた特別委員会では、5月28日にむつ市や事業者のリサイクル燃料貯蔵などが説明した安全協定案の内容や、今後の貯蔵計画などについて17人の委員が質問を行いました。
このうち、佐藤広政委員は、中間貯蔵施設で貯蔵した核燃料に1キロあたり620円を課税することになっている核燃税の税収額について市側に質問しました。
むつ市・松谷勇財務部長
「貯蔵開始を2024年7月で試算した場合、2026年度までで7254万円と見込んでいます」
このほか、委員からは周辺の自治体に影響が及ぶ事故などが発生した際の対応や、安全協定案に記載されている50年間の貯蔵期間内に搬出することになっている使用済み核燃料の搬出先の想定について、事業者や国などに質問していました。
安全協定案などの内容についての質疑は、6月12日に県議会でも予定されています。
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