税込み7万7000円で葬儀ができるなどと、チラシと自社のウェブサイトで宣伝したにも関わらず、実際にはチラシに掲載していた個室の確保や供花・仏具の設置には別料金がかかっていたなどとして、消費者庁が那覇市の葬儀サービス業「那覇直葬センター」に対し今後同様の表示をしないよう命じる措置命令を出しました。

消費者庁によりますと「那覇直葬センター」は、合掌する複数の人物の写真及び供花がある部屋に安置された棺の写真とともに、「火葬プラン7万7000円（税込）」「個別面会室をご用意いたしました」といった文言をチラシに記載し、この価格で写真のような葬儀サービスが受けられると誤認させる宣伝をしていました。

しかし実際には供花や仏具の設置、個室の確保はそれぞれオプション料金が必要だったということです。

また、通常価格・税込み19万8000円とした価格は、実際には通常価格として設定した実績がありませんでした。

このため消費者庁は5月30日、景品表示法にもとづき、こうした価格表示をやめ、再発防止策を講じることなどを命じる措置命令を出しました。


那覇直葬センターは自社のWEBサイトで違反を認め、「お客様および関係者の皆様には多大なるご迷惑およびご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますと共に、今後このようなことが起きないよう再発防止に取り組み、お客様からの信頼回復に努めてまいります」とする謝罪文を掲載しています。

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