岡山県と岡山市の間で意見が対立している、都市公園の負担金についてです。岡山県議会と岡山市議会の、ともに最大会派である自民党は、問題の解決に向け議員同士で協議を行いました。

自民党による第1回の協議には、岡山県議会と岡山市議会の議員・合わせて17人が参加しました。

岡山県が市町村に請求している「都市公園事業の負担金」を巡っては、岡山市が「負担割合が全国的に高い」などと見直しを求めていて、岡山県を相手取った訴訟も検討しています。

いまだ意見がまとまらない中、両者の仲介役を担おうと岡山市議会では、「各会派の議員同士で協議の場を設けること」を決定。両議会の最大会派の自民党は、きょう（3日）非公開で、現時点での課題などを共有しました。

（自由民主党岡山市議団　難波満津留幹事長）
「岡山県と県庁所在地である政令指定都市の岡山市が歩み寄って、お互いの政治家同士が話をして、解決に向け努力をしていこうと」

（自由民主党岡山県支部連合会小野泰弘幹事長）
「（県知事・岡山市長）のトップ同士の話し合いを早いうちにしていただくのが。行政の効率化からも、市民・県民のためにもそっちの方がよい」

自民党による第2回の協議は、8月ごろを予定しているということです。

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