森林の整備を目的とした国の「森林環境税」の徴収が6月から始まりました。一方、宮城県では2011年度から独自に「みやぎ環境税」を導入していますが、村井知事は「二重どりにはあたらない」と強調しました。

村井知事：
「森林環境税は森林の整備が目的。我々の環境税はCO2の排出抑制と排出削減、吸収源の確保と幅広にやっている。二重取りにはならないと考えている」

3日の会見で村井知事は、6月から課税が始まった国の「森林環境税」について、県が課税する「みやぎ環境税」とは目的が異なり、二重どりにはあたらないと強調しました。

森林環境税は、市町村が森林を整備する際の支援を目的に国が年間1人当たり1000円を徴収するものです。

一方、県は2011年度から、所有者による森林の整備や住宅への太陽光発電システムの導入支援などを目的に「みやぎ環境税」として、1人当たり年間1200円を独自に課税しています。

村井知事は、2つの税の使い道や取り組みの違いについては「改めて県民に周知する必要がある」と述べました。

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