岸田総理が推し進めた定額減税。

6月から実施されることになっていて、どれほど減税されるのか、楽しみにしている人も多いだろう。

そこで気になるのが、ふるさと納税への影響。毎年返礼品を楽しみに寄付をしている人にとって、知っておきたいことだ。

減税される対象は？

まずは、国などの資料やホームページで公開している内容から、どんな仕組みでどれほど減税されるのかを見てみる。

今回の減税対象者は給与所得が2000万円以下の人。所得者本人と扶養家族1人につき、所得税3万円と住民税1万円が減税されるというもの。※住民税非課税世帯は別に支援策あり

参考まで税金の対象期間は、所得税が2024年分、住民税が2024年度分となる。

家族の中で、誰が減税される？

そして誰がどのくらい減税されるかは、納税者の境遇によって違いが出る。

単身者や扶養者がいない場合は、本人の給与から所得税3万円と住民税1万円の計4万円が単純に減税になる。

ただし・・・家族構成が複数の場合はちょっと違う。1番のモデルケースとして挙げられる4人家族を例に見てみる。

父が働いていて、母が専業主婦か収入103万円以下、扶養する子が2人だった場合は・・・所得税3万円×4人分＝12万円、住民税1万円×4人分＝4万円の計16万円が、父がまとめて減税を受けることになる。

とはいえいきなりこの金額がガバっと減税され、手元に来るわけではない。

どんな風に減税される？

サラリーマンは6月分の給与から、またボーナスから減税されることになるが、所得税は1か月で引き切れない場合は、減税されるまで翌月以降に繰り越されて処理され、住民税は7月以降、11回に渡って減税される。

給与明細に減税額が明記されるのでいくら減税されたかが分かるが、単身者の場合は1回の減税額が1000円に満たない人もいて、今回の減税にインパクトを感じられるか、感じ方は人それぞれとなりそうだ。

ふるさと納税は、どうなる？

そして本題。定額減税が実施されることで「ふるさと納税」の扱いに影響が出るのか、である。

総務省によると、ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付を行った場合、寄付額のうち2000円をこえる部分について所得税と住民税から原則として全額が控除されるもの。

実質2000円程度の負担で返礼品がもらえるので、活用している人も多い。

今回の定額減税で一家4人家族で16万円が減税されれば手取りが増える。年収が一時的に跳ね上がるようなもので、ふるさと納税で寄付できる限度額が上がるのなら、もうちょと寄付して返礼品をいただくことができる？と思う人もいるようだ。

あるいは、所得税と住民税が減税されることで、ふるさと納税の限度額自体が変わってしまうのでは？といった心配をする人もいて、結局のところよくわからない。

ということで市民の直接の窓口である、山形市役所の税金を担当する部署に直撃取材。話を聞いた。

担当者に質問すると、丁寧に「定額減税はふるさと納税の寄付金限度額に影響はありません」と教えてくれた。

どういうことか。

「減税されるのは、本来納めるはずの税金です。ですから減税されたからといって、年収が増えるということとは、そもそも違います」

なるほど。定額減税で実質手取りが増えるといっても、そもそも”税金が返ってくる”だけというのがポイントなのだ。

ちなみに市町村が出す、県民が一般的に年収を確認する「納税通知書」という書類には、給与所得（いわゆる年収）と控除額（ふるさと納税分や今回の定額減税分）が別に記載されることになるため、やはり年収とは別の扱いだという。

そして、住民税と所得税の減税を受けても、ふるさと納税の限度額は変わらないか、だが・・・。

担当者は「ふるさと納税の限度額は今回の定額減税実施前の所得をもとに計算するので、ふるさと納税をしたからといって損をしたり、定額減税により影響が出ることはありません」とした。

さらに「時期が重なったとしても、ふるさと納税の寄附金控除を実施したあとで、定額減税の計算をするという順番があるので、ふるさと納税の控除が無駄になることはないです」とも教えてくれた。

また、給付金の担当者にも話を聞くと「仮にふるさと納税などで控除額を使い切っていたとしても、定額減税のはみ出た部分は”給付金”として給付することになります。定額減税で受け取るお金がなくなることもありません」と、これまた丁寧に教えてくれた。

定額減税が実施されても、ふるさと納税で寄付できる限度額が変わることはない。そこを理解して、上手に制度を活用したい。

最後に。どうしても取材となるとこの手の質問を。

記者「今回の定額減税、事務処理などでご苦労は？」

担当者「2月までに何度も国からの通達が改版されてきたもので・・・対応するシステム改修が大変でした」

自治体は税金の算出に新しいシステムが必要だったそうだが、かなりきついスケジュールでシステム業者が改修作業をすることになったという。

また、民間には急きょ給与明細などに減税金額を記載するよう求め、事業者が対応を迫られていることは記憶に新しい。

減税はうれしいのだが、国は、こうした現場と事業者の手間と費用のことも理解してくれていると信じたい。

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