石川県を中心に大きな被害が出た能登半島地震は１日、発生から５カ月となった。避難中に体調を崩したことなどによる「災害関連死」は３０人が認定され、家屋倒壊などによる直接死２３０人を合わせた犠牲者は計２６０人に上る。関連死を防ぐため、自治体は被災者の見守りや健康面のケアなどに力を入れる。被災地では、徐々に進む復興に伴い、地域内のつながりを取り戻そうという動きも活発化してきた。 　県などによると、関連死の疑いがあるとして、遺族から各市町への認定申請が相次いでいる。県と市町は月１回のペースで合同審査し、認定作業を進める。 　石川県の避難者は３３１９人。このうち１７３６人は学校や公民館などの１次避難所に身を寄せ、１５３０人は被災地から離れたホテルや旅館などへの２次避難を余儀なくされている。 　仮設住宅は５月末時点で、必要数の６７％に当たる４４４３戸が完成した。県は８月中に希望者全員の入居を目指す。一方、輪島市の仮設住宅では７０代女性の孤独死が判明。見守り体制の拡充が急がれる。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。