風力発電などの建設で近年、地域住民からの反対運動も起きていることを踏まえたルール作りが本格化しています。再生可能エネルギーの発電施設の立地について、青森県内で事業を認めない区域などゾーニングの考え方を県が示しました。
県は自然環境などに配慮しながら再生可能エネルギーの導入を進めるための条例を制定するため、有識者会議を設置していて、29日の会合では、県内でのゾーニングの考え方が初めて県から示されました。
ゾーニングは、原則として事業を認めない「保護地域」と一定の規制がある「保全区域」、地域において共生を調整する「調整区域」の3つを主なものとしています。これとは別に、市町村や住民、事業者などの合意が得られた「共生地域」があります。
県の案に対して、29日に出席した委員からは、区分の仕方を明確にすることや地域における歴史や文化なども考慮すべきといった意見が出されました。
青森県 宮下宗一郎知事
「日本で初めての制度となりますから、非常に論点が多くて複雑になってきていますが、県民のみなさまに提示するときには、シンプルにわかりやすく説明できるようにしたい」
県は今後の会合で、県内で保護区域や保全区域にあたる部分を示すほか、再生可能エネルギーの事業者に対しての課税など含め、条例の制定に向けて協議を重ねる方針です。
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