大規模災害や感染症のまん延など重大な事態が発生した場合、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする地方自治法の改正案がさきほど、衆議院・総務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。
28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。
立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
法案は近く、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる予定です。
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