警察庁はきょう、全国の警察本部長を集めた会議を開き、露木長官はSNSを使った投資詐欺などさまざまな事件の背後にいる「匿名・流動型犯罪グループ」への対策を強化するため、「最も効果的な体制を構築し、犯罪グループの収益構造に切り込んでいく取締りを戦略的に推進してほしい」と指示しました。

また、北関東などで被害が広がっている不法滞在の外国人グループによる組織的な金属窃盗などについても、刑事や外事など部門の垣根を取り払った横断型な体制をつくったうえで、「盗品流通経路の実態解明を推進し、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底してほしい」と対策の強化を求めました。

さらに、年々、警察における採用活動が厳しくなっていると指摘したうえで、警察本部長らに対し、「採用の実態を自ら点検して、都道府県の実情に応じた新たな採用活動の導入を積極的に検討してほしい」と述べ、人材の確保に向けて、トップが率先して取り組むよう指示しました。

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