青森県は、公共交通が少ない「交通空白地」で自家用車での運行サービスなどを行う事業について、2024年7月にも実証運行する方針を明らかにしました。

これは、県が今年度実施する「アオモリモビリティシェア」事業に関するセミナーで示されました。

実証運行の委託先は、市町村やNPO法人のほか、4月に解禁された日本版ライドシェアに基づきタクシー事業者を対象に公募を行い、7月にも決定する方針です。

22日のセミナーでは福島大学の吉田樹教授が、参加した自治体関係者などに向けて、運行するだけではなく、地域全体で課題解決の方法を探ることが重要だと述べました。

福島大学　吉田樹教授
「ライドシェア、自家用車活用事業を全県的に展開すれば、すぐに地域交通がよくなるのか。運賃が安くなっていつでも呼べるのか、という環境になるのかというと、必ずしもそうとは限らない。自治体が必要だと感じているのであれば、有償運送の制度は、もっと有効に使われるべきではないか」

実証運行の期間は2025年1月までで、タクシーが30分以内に配車されないような交通空白地での課題解消を目指していくとしています。

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