23年度実質賃金 2年連続減物価高が寄与林長官「中小企業の賃上げを強力に後押し」

23日、厚生労働省は毎月勤労統計調査の「令和5年度分結果確報」を発表した。

それによると、前年度と比較して、一般労働者が1.7％増の43万8696円、パートタイム労働者が2.4％増の10万5989円となり、全体では、現金給与総額は1.3％増の33万2533円となった。

名目賃金は3年連続で増加となった一方、実質賃金については、2年連続減の2.2%減となった。

5月23日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は「消費者物価指数の高い伸び」を指摘しつつ「力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要」との認識を示した。

また、林官房長官は、賃上げ促進税制の活用等により「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて、社会全体に定着させてまいりたい」と述べた。

「毎月勤労統計調査の令和５年度分結果確報」を詳しく

もう少し詳しく結果を見てみる。

名目賃金については、令和3年度にプラスに転じ3年連続で増加、その一方、令和3年度にはプラスだった実質賃金は、2年連続減の2.2%減となった。

令和4年度は1.8%減で、減少幅も拡大した。

実質賃金の要因としては、一般労働者、パート労働者が増加に寄与した一方、消費者物価指数が減少に大きく寄与し、結果的に2.2%減の結果になった。

産業別に名目賃金をみると、不動産・物品賃貸業は6.6%増、金融業・保険業は4.1%増、運輸業・郵便業は3.8%増と、プラスに寄与した一方、令和4年度に名目賃金が大きく伸びた飲食サービス業等は、今年度0.6%増と低迷した。

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