６月から始まる定額減税。政府が民間企業などに対し、減税額を給与明細に明記するよう義務付けている点について、日本維新の会の馬場代表は、「税金を使った選挙対策で、かなりズルい政策だ」と述べました。

定額減税では、１人あたり計４万円で、うち３万円が所得税から減税されます。

岸田総理はきのう（今月２２日）の参議院予算委員会で、「給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し知ってもらう上で効果的だ」と説明しています。

きょう２３日の会見で、これについて問われた日本維新の会の馬場代表は、「合理化を進めている各企業に、１回限りの給与明細に対する記載をしてくれというのは、完全に自民党の選挙対策としか考えられません」と批判しました。

そして、「我々も一定方向性を求めていますが、この定額減税というのは、我々が考えている減税とは大きくかけ離れていると思うんです。たった１回４万円の定額減税をしても、個人の消費指向に大きな影響があるかと言われれば、私はないと思います」と効果についても疑問を呈し、「かなりズルい手、筋の悪い施策ではないかなと思います」と批判しました。

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