能登半島地震による液状化現象で新潟市では西区を中心に大きな被害が出ました。将来再び同じ被害が生まれないようにするため22日、対策を検討する1回目の会議が開かれました。

新潟市が開いた「新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議」の第1回。

能登半島地震による液状化現象の被害を受けて今後再び液状化が起きにくくするための対策について検討していくものです。

委員には地盤工学について詳しい大学教授らが就きました。
【長岡技術科学大学 大塚悟 教授】「そもそも新潟地震のときと同様の被害なのかどうか。前回と違うのであれば、どのような差異があったのか、それはなぜなのかというところをぜひ検討していただければ」

会議は3回行い液状化対策の方針について年度内に固める予定です。

ただ、新潟市が全国で行われた地下水位を下げる工事などの事例を説明したところ、国交省の担当者からは古い資料だと指摘があった上で…

【国交省 都市安全課 奥山悠木 企画専門官】「十分地下水位が下がりきっていないということがその後の観測で判明いたしまして、現在は追加工事を熊本市で実施している。地下水位低下工法は実施やってみないと水位が十分下がるかどうかというのは分からないという難しさがある（実証実験などで）見通しを示しながら住民の理解を得ながら進めていくことが大事」

さらに一部の委員からは「事例が少ない」といった意見や「情報に具体性がなく、新潟での工法を検討するために必要な判断材料が少なすぎる」と厳しい意見もあがりました。

【新潟大学災害・復興科学研究所 卜部厚志 教授】「検討委員会ですので、ホームページの情報はいらないです。どういう地質でどういう状態で何を検討しなければ駄目なのかを具体に調べて我々に教えていただかないと同じことをやってしまう。そうじゃないと3回目に向けた工法の選定ができないので」

新潟市は委員からの意見を踏まえ、準備ができ次第、2回目の日程を調整していくとしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。