東京都が全国初となる「カスタマーハラスメント」の防止条例の制定を目指す中、その対象を民間だけではなく、役所の窓口などの公的サービスも含める方向で調整していることが分かりました。

東京都はきょう、顧客などから迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向け、経済団体などを含めた会議を開き、基本的な考え方を示しました。

東京都はその中で「カスハラ」の対象として、民間だけではなく役所の窓口や学校、警察、消防などの公的サービスも含める方向で調整していると明らかにしました。

さらに、国会議員や地方議員が行政の職員に対して、暴言を吐いたり不当な要求をしたりするケースも想定しています。

罰則は設けず、東京都は今年の秋にも都議会に条例案を提出したい考えです。

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