◆個人研究室撤廃に教員が反発
「誰もが自由に出入りするスペースでは、騒々しく研究に集中できない。論文が盗用され、学生の個人情報も流出しかねない」
フリーアドレス化した机で打ち合わせをする大学職員＝2021年、金沢大で
冒頭の訴訟で、原告側代理人を務める西野裕貴弁護士はこう語った。被告の梅光学院大（山口県下関市）は2019年、改築した新校舎から教員の個人研究室を撤廃し、開放的な構造のオフィスを1階に設けた。「人と人との多様な交流」を実現し、「教職員が一体となって学生を育てる」と示してきたが、教員の一部が反発した。 一審に続き、今月15日の控訴審判決でも「大学側に広い裁量がある」と原告の訴えは棄却されたが、上告する方針という。大学側は「主張が認められた。今後もより良い教育・研究環境の整備に努める」とコメントしている。◆そもそもはムダ削減のためだった
大学のフリーアドレスは「職員同士の連携を深める」として金沢大が事務室の一部で導入しているが、西野弁護士は「教員も対象となったケースは他に例がない。『適切な研究環境の確保』という労働契約が無視されている」と話す。 そもそも、フリーアドレスはどういう経緯で国内に広がったのか。 ニューオフィス推進協会（東京）によると、2000年以降に増加した外資系企業が、オフィスに要する費用を削減するために相次いで導入した。竹森邦彦事務局長は「外回りの営業職が多い場合、昼間は事務所のデスクのほとんどは空席になる。最初は無駄をなくすためだった」と説明。00年代後半以降、電子端末の小型化なども企業のフリーアドレス化を後押しした。◆雰囲気だけで効果が出るわけではない
「近年は働き方改革の流れに対応し、業務の内容やその日の気分に合わせた空間をしつらえることで、仕事の能率を上げようとする試みが主流になった」と竹森さん。しかし、単純に「オープンな雰囲気を演出するだけで、効果が表れるわけではない」とも。 「会話が進むようなカフェを置いたり、ウェブ会議が可能な空間を確保したりすることが必要」で、それなりのコストがかさむようだ。竹森さんは「都心部の企業なら、従業員1000人以上だと固定席の削減が進むが、500人以下なら共有スペースを増やす必要があり、逆に面積は広くなる傾向にある」と話す。◆コロナ禍…自治体も環境が整う
そんな中、コロナ禍でテレワークが普及し、フリーアドレスを採用できる環境が自治体にも整った。東京都は3年前から、25年度をめどに本庁舎のフリーアドレス化を掲げる。地方都市でも「風通しの良さ」「活発な意見交換」を強調し、一部の部署を移行させている。 ただ、自治体のフリーアドレスも良いことばかりではない。東京市町村自治調査会（府中市）は22年に市町村職員向けに行った調査で「企画部門や総務部門では導入しやすい傾向がある一方、窓口を中心とする部門では、住民との距離の近さに伴う弊害、個人情報保護の観点から懸念があるのではないか」と言及している。 役場では住民と直接触れ合い、申請書類を扱う機会が多い業務もある。大学教員と同様、仕事内容によっては導入に議論の余地がありそうだ。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
