自民党の「政治とカネ」の問題をめぐり、日本維新の会は政治資金規正法の改正案を２２日朝に提出しました。
（日本維新の会 青柳仁士衆議院議員）「最後に領収書を公開するということにすれば、いい加減な使い方はできないし、国民の関心を免れることはできない。そういった案を出させていただいた」
維新の改正案では、政策活動費を見直して、▼特定支出制度を新たに設けるとしています。
特定支出制度では、政党交付金の１％または５０００万円のいずれか少ない額を超えない範囲に上限を設けた上で、・党勢拡大・政策立案・調査研究、と使い道を限定するほか、領収書を１０年後に公表するとしています。
（日本維新の会 青柳仁士衆議院議員）「プライバシーに配慮しなければならないだとか、相手方の事情で、すぐには明かせないってことがあるんであれば１０年後であれば問題ないだろう。」
このほか、維新案では、▼企業・団体献金を禁止するほか、▼政治資金パーティー券の購入者の公開基準額をこれまでの「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるとしています。
改正案をめぐっては、すでに自民党が単独で提出、立憲民主党と国民民主党が共同で提出しています。維新案も出て、きょう午後の政治改革特別委員会で審議入りする予定です。
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