イランとイスラエルの対立で緊迫する中東情勢。日本への影響も懸念されています。

　イランは４月１３日、イスラエルに対してドローンやミサイルを発射し、大規模な報復攻撃に踏み切りました。この攻撃に対し、イスラエルは１４日、戦時内閣が今後の対応を検討する会議を開きました。ロイター通信は、攻撃のタイミングなどは意見が分かれているものの、反撃を行う方向で一致していると伝えています。

　これに対しイランは「再び攻撃があれば応戦する」と繰り返し表明。国連安全保障理事会の緊急会合では、双方が非難の応酬を繰り広げました。

　（イスラエル　エルダン国連大使）「唯一の選択肢は、イランを非難し、あらゆる手段を使って、恐ろしい犯罪の重い代償を支払わせることだ」

　（イラン　イラバニ国連大使）「問題の根本的な原因は、イスラエルがガザでの戦争を始めたときから、誰の目にも明らかだ」

　イスラエル側は「イランはレッドラインを越えた。我々には報復する権利がある」などと主張。対するイラン側は「今回の攻撃は、国際法で認められた自衛権の行使で、軍事施設のみを目標にしたものだ」と訴えています。

　こうした中、Ｇ７＝主要７か国の首脳も緊急の会議を開き、イランを「最も強い言葉で非難する」と声明を発表しました。イランと関連組織に対し、攻撃をやめるよう要求。「さらなる不安定化への取り組みには、さらなる措置を講じる用意がある」とけん制しています。

　緊迫する中東情勢。専門家は日本への影響について「石油の流通が悪影響を受ける可能性はある」と話します。

　（中東ジャーナリスト　池滝和秀さん）「（Ｑ今後日本への影響は何かありますか？）石油の重要なルートであるホルムズ海峡付近、その辺もかなり緊張が高まっていく可能性もあるかなと考えています。今回も状況の推移によっては、ホルムズ海峡が仮に悪化した場合、イランが（ホルムズ海峡を）封鎖するということに出た場合、原油価格は倍の１バレル２００ドルを突破するという話もありますので、非常に気になる展開ではありますね」

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