消費税を誤って非課税として、青森県が事業を委託していました。県は昨年度までの6年間に障がい者の相談支援事業を委託していた法人に対して、算定漏れとなっていた消費税など3300万円余りを支払うことを発表し、陳謝しました。

県健康医療福祉部　守川義信部長
「非課税事業として委託し続けたことに関して、県民の皆様にお詫び申し上げます」

県は、21日に開かれた県議会常任委員会で障がい者の相談支援事業などを委託していた5つの法人に対して、誤って消費税を非課税として事業費を算定していたと明らかにしました。

県は、昨年度までの6年間分にあたる消費税、延滞税、加算税あわせて3350万6000円を5月中に事業者に支払い、修正申告などをしてもらうことにしています。

今回問題となった障がい者の相談支援事業は、2012年度の制度改正で消費税の課税対象となりましたが、厚労省が明確に周知しておらず、全国の自治体で消費税の算定漏れが相次ぎ、再度確認するよう呼びかけていました。

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