兵庫県の元幹部職員が知事らを誹謗中傷する文章を作成していた問題で、兵庫県の斎藤知事は文書の内容について、第三者による外部調査を行うと話しました。また、県議会は文書の内容を調査する第三者機関の設置を要請しました。

　今年3月、兵庫県の元西播磨県民局長の男性職員（60）は兵庫県の斎藤知事や幹部職員を誹謗中傷する文書を勤務時間中などに作成して一部の報道機関などに送り、県政への信用を著しく損なわせたなどとして、5月7日、県は停職3か月の懲戒処分としました。

　また、この文書の内容を巡っては、県内企業から受け取ったコーヒーメーカーを半年以上、返却を怠ったとして産業労働部の部長を訓告の処分となっています。

＜斎藤知事は文書内容について外部調査の方針示す＞
　これまでに「県の内部調査は客観性に欠ける」などとして、複数の県議らから第三者機関による再調査を県に申し入れていました。

　兵庫県議会の内藤兵衛議長がは先ほどこの文書の内容を改めて客観的に調査する第三者機関の設置を斎藤元彦知事に要請しました。

　斎藤知事は21日に議会からの要請を受けて、第三者機関の設置をする方針を示すとともに、これまでに文書の内容について、斎藤元彦知事は第三者委員会による再調査を行う方針を示していましたが、21日に外部調査を行うと示しました。

　（兵庫県・斎藤元彦知事）「外部の方の意見を聞いて、外部の方に入っていただくことの重要性を認識しました。そんな中で議長から、議会の見解として、要請が必要ということで、私自身も設置について判断しました。調査は適正だったと思います。客観的な調査をするのが信頼度を高めるのに必要です。議会からの要請はやはり重いので、県政を前に進めるためにも、機関の設置が大事ということです」

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