自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりました。

衆議院の政治倫理審査会をめぐっては、自民党の派閥の裏金事件を受け、安倍派の松野前官房長官ら6人が弁明してきましたが、審査対象となっている安倍派の萩生田前政調会長や二階派の二階元幹事長など44人の議員は出席していません。

きょう正午が弁明の意思の回答期限でしたが、44人全員が弁明の意思はないと回答していることがわかりました。

これまでに、安倍派幹部の衛藤征士郎衆院議員が“けじめは終わっているのではないか。ほかの議員と連携し対応したい”と話すなど、政倫審への出席には否定的な考えを示していました。

参議院でも審査対象の自民党議員ら29人全員が出席しない意向を明らかにしており、裏金事件の真相解明に向けた本気度が問われています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。