岸田総理が19日山形県に入り、少子高齢化対策として進められている日本海ヘルスケアネットなどの地域医療現場を視察しました。
岸田総理は19日昼すぎ、酒田市の日本海総合病院を訪れ、はじめに今月から運用を開始した医師が遠隔診療を行う医療Ｍａａｓ（マース）の車両や、マイナンバーカードの受付機などを視察しました。


岸田総理はこのあと、庄内地域の医療や介護などの法人・団体が参加して2018年に発足した地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の関係者らと意見交換を行いました。


この中で岸田総理は「地域医療連携を他の地域が活用する際のポイントになることは何か」などと質問し、栗谷義樹代表理事は「地域の現実に向き合う必要なデータの共有」などと答えていました。


岸田総理「政府は、地域医療が効率的で質の高いものになるよう、都道府県の責務を明確にすることを含めて実効的な仕組み、これ構築していきたいと考えています。そしてこうした地域医療連携の普及に努めていきたいと思っています。そのことによって医療機関、介護連携、これを強化してまいります。また政府としては引き続きと医療界さらには産業界とも一丸となって医療 DX の実現にも取り組んでいきたい。」

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