政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は議員の責任強化やパーティー券を購入した人の公開基準の引き下げなどを盛り込んだ改正案を単独で国会に提出しました。

岸田総理
「実効性のある再発防止策、改正案となったと考えております。公明党とも力を合わせ、野党の意見も伺いながら、今国会での成立に向けて努力していきたい」

自民党の改正案では政党から議員個人に支給される政策活動費について、50万円を超える場合は項目別の金額を党の収支報告書に記載することにしています。また、パーティー券の購入者の氏名などの公開基準について、今の「20万円超え」から「10万円超え」に引き下げるとしています。

公開基準をめぐっては、「5万円超え」を主張する公明党との調整がつかず、自民党は単独で法案を提出しました。

一方、立憲民主党と国民民主党などは政策活動費の禁止や、いわゆる「連座制」の導入を盛り込んだ改正案を共同提出することで合意しました。

政治資金規正法違反で議員が起訴された場合、その議員が所属する政党への政党交付金を減らす措置も付則に加えていて、20日に共同提出する予定です。

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