自民党は政治資金規正法の改正案を衆議院に単独で提出しました。

自民党の改正案では政治家の責任を強化するため、会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけるとしています。

収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、議員が適正に確認書を交付していなければ、公民権停止の罰則を科すとしています。

また「不透明」だと指摘されている政党から議員個人に支給される政策活動費については、50万円を超える場合は、項目別の金額を党の会計責任者に伝え、党の収支報告書に記載しなければならないとしています。

この他、パーティー券の購入者の氏名などの公開基準については、今の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしています。

この公開基準をめぐっては、「5万円超え」を主張する公明党との調整がつかず、自民党は単独で法案を提出する異例の展開となっています。

衆議院では来週、政治改革を議論する特別委員会を開くことで自民党と立憲民主党が大筋で合意していて、政治資金規正法の改正をめぐる与野党の攻防が本格化します。

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