国会ではさきほど、離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした改正民法が、与党と立憲民主党などの一部の野党の賛成多数で成立しました。
「共同親権」を導入する改正案では、離婚後の協議で親権が決まらない場合、「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。
法案の審議では円満に離婚できなかったケースについて懸念の声が相次いだため、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを付則に盛り込みました。
改正案はさきほど、参院の本会議で採決が行われ、与党と立憲民主党などの一部の野党の賛成多数で可決、成立しました。
改正民法は2年後の2026年までに施行される見通しです。
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